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認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ-文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都、鳥取、沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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鳩山首相の徳之島入りに反発も=普天間移設反対-地元町長(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島を訪問する可能性が出てきたことに関し、徳之島の大久保明伊仙町長は同日、取材に対し「徳之島は反対なのだから、来る必要はない。強行して来るのであれば、島民はもっと反発する。会う必要は全くない」と強く反発した。
 同島の高岡秀規徳之島町長は「(徳之島の)3町長で検討、協議してそれに従う」としながらも、「個人的には、『反対』という民意を直接(首相に)伝えるべきだ」との考えを示した。
 一方、大久幸助天城町長は普天間問題で「政府からの打診を受けるわけにはいかない。打診をうけてオーケーでもしようものなら、島民が怒る」と強調した。 

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日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

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直木賞作家・星川清司さん死去 「眠狂四郎」脚本も(産経新聞)

 小説「小伝抄(こでんしょう)」で直木賞を受賞した作家、脚本家の星川清司(ほしかわ・せいじ、本名・星川清=きよし)さんが、肺炎のため平成20年7月25日に死去していたことが分かった。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。

 星川さんは東京都生まれ。脚本家としては市川雷蔵主演の「眠狂四郎」シリーズなどを手がけた。

 家族によると、大正15年10月27日生まれと公表してきた生年月日は、じつは大正10年で、亡くなったのは86歳だった。平成2年に直木賞を受賞したときは68歳で、古川薫さんが持っている受賞最年長記録より年長だったことになる。星川さんは家族に、自身の死を公表しないように伝えていた。大正15年生まれの妻に「運が強いから大正15年生まれをもらうよ」と語っていたという。

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男6人を殺人容疑で再逮捕=公園前路上の男性遺体-警視庁(時事通信)

 東京都国分寺市の市立黒鐘公園前の路上で、住所・職業不詳の中川公太さん(22)の遺体が見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は5日、殺人容疑で、立川市錦町、職業不詳の高橋和範容疑者(28)ら男6人を再逮捕した。逮捕監禁容疑で、新たに男(26)も逮捕した。 

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採用面接「部長ならできます」への考察(産経新聞)

【from Editor】

 50代とおぼしき男性が、中小企業を訪ね、そこの社長に採用面接を受けた。

 社長「履歴書を見る限りよくわかりませんが、自信をもって何かできることはありますか」

 男性「?」

 社長「ですから、手に何か技術をお持ちですか。あるいは財務関係にはかなり詳しいとか」

 男性「そうですねえ。そうしたものは特にありませんが、“部長”ならできると思います」

 100年に1度の大不況。中高年の再就職状況は厳しい冬が続いている。そうした中、都内のハローワーク関係者から聞いた話だ。

 日本の高度経済成長で大企業がたくさん誕生し、多少の好不況の波はあっても、海外展開なども含めて組織拡大が進んできた。流通業などでは全国規模の企業もどんどん現れ、ベテランの社員が管理職として組織の管理能力を問われるようになった。

 聞いたことのある区分けでいうと、「総合職」とか「一般職」、あるいは「専門職」とか「技術職」など、企業や業界によってさまざまな呼び名と位置づけがなされた。簡単にいえば、企業にとって人材を「ゼネラリスト」と「スペシャリスト」に分けて、ビジネス発展の総合パワーを高めてきた。ゼネラリストは、その企業がカバーする分野に幅広く対応できる能力を持ち、スペシャリストを含め一定の組織単位の管理運営ができる人材といえる。

 しかし、リストラ時代になって、人員合理化をどこから手をつけるかとなると、ゼネラリストがどうしても先にならざるを得ない。業種にもよるが、スペシャリストはその企業にとって必要不可欠な存在。一方、ゼネラリストはある程度、社内で代替がきく。

 くだんの男性は、大企業ではないけど上場企業規模の間接部門の部長経験者だったらしい。スペシャリストの使い方、社内組織のなかで各部門との調整などに力を発揮し、そうしたことに自信と自負をもっていたのだろう。ちなみにその中小企業には不採用で、ほかのところにも就活を行ったが、同様な結果だったという。

 今年もまた、オフィス街に新入社員の輝かしい姿を多く見られる季節になった。企業にとって、これからの人材育成という観点からいえばゼネラリストとスペシャリストの二色構成では「発展の絵」は描けなくなるのではないか。企業規模拡大が永遠に続くと思い込んでいるなら別だが。(編集委員 小林隆太郎)

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